泉佐野市のふるさと納税の動向!2019年6月以降どう変化する?

大阪府泉佐野市といえば総務省との対立が原因でふるさと納税ができなくなるかどうかが話題ですが、それだけに2019年6月以降に泉佐野市のふるさと納税が利用できるか気になりますよね。

泉佐野市は高い還元率を誇る返礼品やAmazonギフト券も取り揃えていたために、今まで得をした方も多い自治体です。

2019年6月にはふるさと納税で返礼品の見直しや高額返礼品が取り扱われなくなるなどの改正が行われ、泉佐野市もその影響を大きく受けます。

今後、泉佐野市のふるさと納税がどうなるか、最新情報も交えつつ見ていきましょう。

追記:泉佐野市のふるさと納税は今後利用できなくなる方向です。

“総務省が6月から実施するふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から除外する方向で調整に入ったことが9日、分かった。4市町は昨年11月以降も豪華な返礼品を贈るなど不適切な方法で多額の寄付金を集め、新制度の対象に該当しないと判断。地方財政審議会(総務相の諮問機関)での議論を経て、来週中にも最終決定する。”

泉佐野市のふるさと納税は今後どうなってしまうのか

泉佐野市は全国のふるさと納税を扱う自治体の中でも、大変な人気と知名度を誇っています。

加えて本来国が設けたルール以上の還元率を誇る返礼品や各種特典が用意されたキャンペーンを大々的に打ち、ふるさと納税で多くの寄付金を集めてきました。

その泉佐野市のふるさと納税が今後どうなるのかという点に、多くの人々が関心を寄せています。

泉佐野市のふるさと納税で何が起こったのか、そして今後どうなっていくのかなどを見ていきましょう。

泉佐野市のふるさと納税ですでにさまざまな動きが

現在の泉佐野市では、国による新制度導入を前にふるさと納税関係でさまざまな動きが起こっています。

6月までに泉佐野市に寄付したい方としては、今起こっている動きも注意しておくべきでしょう。

まずは泉佐野市のふるさと納税が持っていた魅力や、4月に入ってから発生した動きや状況について見ていきましょう。

そもそも泉佐野市のふるさと納税が持っていた魅力とは?

泉佐野市はふるさと納税で寄付をする方から幅広い支持を集めてきた自治体です。

泉佐野市のふるさと納税が高い人気を誇ってきた理由は、寄付に対してお得感を感じられるお礼品を用意していたところにあります。

具体的には還元率の高い返礼品を用意したり、寄付した方には返礼品とは別にAmazonギフト券やピーチポイントも送っていました。

このためたとえ1万円の寄付であっても、他の自治体に対する寄付に比べると大変お得に感じられる内容です。

ただし現在泉佐野市のふるさと納税に大きな変化が生じています。

泉佐野市が新制度に一石を投じた!その名も「300億円限定キャンペーン」

2019年5月現在、泉佐野市へのふるさと納税の寄付は、市が直接運営する「さのちょく」経由でのみできる状態です。

さのちょくを経由の寄付に限って受け入れを再開したのは、3月末まで行っていた閉店キャンペーンでアクセスが集中し、Amazonギフト券を受け取れなかった方がいたことに対応するためでした。

寄付受け入れ再開は、泉佐野市が5月末まで限定で行っている「300億円限定キャンペーン」の一環といえます。

このキャンペーンは、単にAmazonギフト券を受け取れなかった方に対応するだけではなく、国が6月から始める新制度を問題視する内容です。

ふるさと納税サービスから姿を消した泉佐野市

一方で泉佐野市は、ふるさとチョイスやさとふるなどのふるさと納税サービスすべてから撤退しました。

実は泉佐野市としては、当初3月末でふるさと納税の新規受け入れを打ち切り、6月までに新制度に合わせた見直しを行う予定です。

4月以降に泉佐野市が新制度に参加できない可能性が高くなってきましたが、ふるさと納税サービスを経由して泉佐野市に寄付できない状態が続いています。

ポイント制度にも異変が

泉佐野市のふるさと納税では独特のポイント制度が設けられており、泉佐野市の返礼品を申し込む際などに利用できていました。

しかしポイント制度についても3月末で新規受付を打ち切っており、現在ではポイントを持っている方が返礼品と交換する申し込みだけを受け付けている状態です。

もちろんすべてのポイント交換が終了すれば、泉佐野市のポイント制度は全面的に停止します。

泉佐野市のふるさと納税を取り巻く状況は最新のニュースで追いかけよう

泉佐野市では4月以降にさまざまな動きが見られているうえ、今後さらに新しい動きが起こることも十分に考えられます。
このため最新のニュースから目を離さないようにしましょう。

泉佐野市のふるさと納税は4月以降さまざまな動きが起きており、今後予想するうえで重要です。

次は泉佐野市のふるさと納税が、どのようにして現在の状態に至ったのかを見ていきましょう。

なぜ泉佐野市のふるさと納税で今後の存続が問題になったのか

2019年に入ってからふるさと納税界隈で今まで以上に話題に事欠かない泉佐野市。

しかも2019年6月から総務省が始める新制度に参加できず、泉佐野市へのふるさと納税ができなくなる可能性すら取りざたされています。

なぜこのような事態になったのか気になりませんか。

まずは2018年の秋から見られた、泉佐野市のふるさと納税にまつわる主な動きを見ていきましょう。

2018年秋から過剰な券面の金券を扱ったキャンペーンなどにわかに激しい動きが

高い人気を誇ってきた泉佐野市のふるさと納税を取り巻く状況が変化し始めたのは、2018年秋以降です。

ふるさと納税制度を管轄する総務省が、近年の過剰な返礼品競争に歯止めをかけるべく、特に地元産ではない高額返礼品や金券がもらえるキャンペーンを行った自治体に見直しを呼び掛けてきました。

これまで過剰なキャンペーンを展開してきた泉佐野市も対象に含まれていたものの、泉佐野市は総務省の呼びかけも無視してそれまで通りのやり方を続けました。

さらに2018年末には、ふるさと納税サービス大手のさとふると共同で高額のアマゾンギフト券還元キャンペーンを展開し、総務省から目をつけられたほどです。

泉佐野市が春先に行ったキャンペーン

泉佐野市などの自治体に対し、総務省も2019年に入ってふるさと納税の新制度設置を盛り込んだ地方税法の改正案を国会に提出しました。

そして泉佐野市など過剰な返礼品競争を行う自治体に対し、あらためて批判するとともに見直しを求められたのです。

これに対し泉佐野市は、寄付額の10%か20%のAmazonギフト券がもらえるふるさと納税の閉店キャンペーンを行います。

表向きはこれまでの寄付に対する感謝する趣旨でしたが、実際には総務省が行おうとしているふるさと納税の規制に対して一石投じるものでした。

最近のニュースで泉佐野市のふるさと納税が今後存続するかどうかが問題になっている背景には、泉佐野市と総務省の対立が大きく関わっています。

特に2018年末から2019年春先にかけて両者の対立はより激しさを増しており、今後も新制度の始まる6月まで泉佐野市関係の動きからは目が離せません。

次は泉佐野市のふるさと納税が今後どうなっていくのかについて見ていきましょう。

泉佐野市のふるさと納税は2019年6月からどうなるのか

これまでふるさと納税関係で絶大な知名度と人気を誇ってきた泉佐野市。

しかし総務省の度重なる要請を無視し、独自でさまざまなキャンペーンなどをやってきた結果、泉佐野市のふるさと納税が2019年6月以降どうなるのかという点が問題になってきています。

まずは泉佐野市が、今後についてどのような方針を示しているのかを見ていきましょう。

泉佐野市としては6月以降もふるさと納税はやめない方針

泉佐野市としては、現時点で6月以降もふるさと納税を続ける方針です。

泉佐野市のふるさと納税担当者は4月中旬にFNNPRIMEの取材記事(https://www.fnn.jp/posts/00044773HDK)でコメントを発表し、「6月1日以降に新制度の対象となった場合」は引き続きふるさと納税を続けたい旨を示しています。

このため新制度に参加できる場合、引き続き泉佐野市に寄付できるでしょう。

仮に続けるとしても還元率の高い返礼品やAmazonギフト券はもう扱われない

ただし仮に泉佐野市が6月以降もふるさと納税を続けるとしても、今までのようなお得な返礼品は期待できません。

先ほどのコメントで泉佐野市の担当者は、「法律を守るのは自治体として当然」と伝えているため、ふるさと納税が続くとしても高い返礼品やAmazonギフト券はもう扱われない可能性が高いです。

今後泉佐野市で扱われる返礼品として、泉州タオルなどの地場産品や還元率3割以内のものだけが並ぶでしょう。

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このほかにも今まで泉佐野市が仕掛けてきたような、大々的な還元キャンペーンも行われない見込みです。

泉佐野市としては今後ともふるさと納税を継続する意志を示しているものの、ニュースではよく「泉佐野市が新制度から外れる公算が高い」ことが取りざたされています。

次は泉佐野市のふるさと納税と、国が6月から始める新制度の関係を見ていきましょう。 

総務省の新制度から外れる公算が高いと言われている

泉佐野市のふるさと納税が今後どうなるかについて大きな焦点とされているのが、6月以降に総務省が導入する新制度に残れるのかどうかという点です。

今まで泉佐野市のふるさと納税を利用したことがある方や泉佐野市独特のキャンペーンで特典をもらった経験のある方にとっては、この点が大変気になりますよね。

今後の泉佐野市が新制度に参加できないと言われている理由や参加できなくなった場合の影響を知るためにも、まずは国の新制度について見ていきましょう。

国が設ける新制度の特徴とは

2019年6月以降に総務省が導入するふるさと納税の新制度は、まずふるさと納税への参加を希望する自治体が届け出をし、それに対して国が基準に合う判断した場合のみ参加を認める内容です。

また参加できる場合、返礼品を地場産品に限定することや寄付金に対する還元率を3割以内とするなどのルールを守ることが求められます。

ほかにも今まで泉佐野市が送っていたような、Amazonギフト券などの金券類を取り扱うことも禁止です。

今後は高額返礼品や金券類の扱いがなくなるため、寄付する側にとってはふるさと納税のお得感が感じられにくくなります。

泉佐野市が新制度に参加できないといわれているのはどうして?

泉佐野市が2019年6月以降もふるさと納税を続けるには、国の新制度への参加を認められることが重要ですが、各種メディアは新制度に参加できないと報道しています。

これまで泉佐野市が、総務省の見直し要請を無視してきたことなどが大きな原因です。

泉佐野市が総務省と真っ向から対立する態度を取ってきたために、総務省にとっても基準を満たさないという理由で泉佐野市が新制度に参加できないとみなしています。

もし本当に泉佐野市が新制度に参加できないとどうなるのか

泉佐野市が新制度に参加できない場合、6月以降泉佐野市に寄付した金額が所得税や住民税の申告で控除として扱われません。

そうなれば泉佐野市への寄付が節税につながらなくなり、返礼品を送ってもらえるメリットだけが残ります。

泉佐野市が新制度に参加できない場合、寄付をしても税額控除を受けられないという問題に直面するため、今後のことを考えるとニュースから目が離せません。

最後に泉佐野市のふるさと納税が6月以降どうなるのかをまとめていきます。

泉佐野市のふるさと納税が今後の動向まとめ

泉佐野市のふるさと納税が今後どうなるのかについて見てきました。

  • 泉佐野市では2019年4月以降にさまざまな動きが発生。
  • 泉佐野市と総務省の対立が大きく関係。
  • 泉佐野市は2019年6月以降もふるさと納税を継続する意向。
  • 総務省は泉佐野市の新制度参加を認めない方針。

泉佐野市は今後もふるさと納税を継続する意向ですが、今までの経緯から考えて6月から始まる国の新制度に参加できない可能性が非常に高いです。

その場合は仮に泉佐野市がふるさと納税を続けても税金控除が受けられなくなります。

泉佐野市のふるさと納税については今後も6月までさまざまな動きが出てくる可能性が高いため、日々のニュースでよく確認しましょう。

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