ふるさと納税は2,000円の自己負担で返礼品をもらえる仕組み

ふるさと納税では、寄付金額から2,000円差し引いた金額が翌年控除されるお得な仕組みですが、2,000円差し引かれること自体がどこか損に感じられますよね。

実は寄付金額から差し引かれた2000円は、自己負担という扱いであるものの引き換えとして返礼品がもらえるという仕組みです。

さらに自己負担額2,000円には、返礼品以外にもさまざまなメリットがあります。

まずはふるさと納税で2,000円の手出しで返礼品をもらえる仕組みについて見ていきましょう。

2,000円の自己負担で返礼品をもらう仕組みを解説

寄付金額のうち自己負担額2,000円以外の部分は、所得税や住民税の控除分に回されますが、自己負担分についてはそのまま返礼品との交換に利用できる仕組みです。

2,000円の自己負担は必ず必要な出費

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ふるさと納税での手出し2,000円が持つメリットとして最初に挙げられるのが、2,000円と引き換えに返礼品がもらえるという点です。

寄付した金額で2,000円の差し引いたものは、翌年の寄付金控除として扱われます。

返礼品の中には普段の買い物ではとても手に入らないものも多いため、2,000円でめったに手に入らない品物をもらえるということになれば、寄付金控除とともに大変お得でしょう。

2,000円の自己負担で体験できるタイプの返礼品も

また返礼品で最近増えてきているのが、その地域でなければ味わえない体験ができる体験型返礼品です。

具体的には寄付先自治体でのダイビング体験や観光施設の利用券、特産品づくり体験などが挙げられます。

これらの体験型返礼品は、2019年6月にふるさと納税制度で特産品の内容量や品目に規制が加えられるようになってから増加している状況です。

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ふるさと納税を通じて何らかの体験をしたい場合は、2,000円の手出しで可能な体験型返礼品もおすすめできます。

寄付した回数や自治体の数が複数でも、2,000円の手出しは1年に1度だけで良い

ふるさと納税での手出し2,000円には、ほかにも手続き上のメリットもあります。

具体的には1年間にふるさと納税で寄付した回数や自治体の数に関係なく、年間で手出しとして払う金額は2,000円だけで良いというものです。

例えば1年で大阪市と福井市、那覇市に寄付した場合も、また大阪市に1年で3回寄付した場合でも、手出し2,000円を払うのは1度だけで済みます。

寄付するたびに手出し2,000円を払う必要がないため、この点でもよりお得といえるでしょう。

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ふるさと納税での手出し2,000円が持つメリットには、寄付先の返礼品をもらえるだけではなく、2,000円の手出しを負担するのが1年に1度だけで良い点も挙げられます。

このようにふるさと納税での手出し2,000円が存在するというだけで、気軽に何度でも寄付することに前向きな気持ちになりますよね。

ただしふるさと納税での手出し2,000円は、無条件に認められているわけではありません。

続いて、ふるさと納税での手出しを2,000円に収めるコツや注意点について見ていきます。

ふるさと納税での手出しを2,000円に収めるコツや注意点とは

ふるさと納税での手出し2,000円には、上記のようなメリットが特徴的です。

しかし条件によっては、手出しが2,000円を超えることもあります。

ふるさと納税の手出しを2,000円に収めるには、コツや注意点を知っておくことが大切です。

まずは寄付可能額や控除上限額を把握しておくところから確認していきましょう。

寄付可能額を超えて高い返礼品をもらう場合、手出しが2,000円を上回る

寄付可能額や控除上限額を超えた金額を寄付し、高い返礼品に寄付することも可能です。

ただし寄付可能額や控除上限額を超えた場合は、手出しが2,000円を超えることになり、結果的に自己負担額も多くなります。

例えば寄付可能額が2万円であるにもかかわらず、2万5,000円を寄付した場合は差額の5,000円を余計に負担するというものです。

余計な手出しを払うことを避けたいのであれば、寄付可能額や控除上限額の範囲内で寄付すると良いでしょう。

超過しない為に、あらかじめ寄付可能額や控除上限額を把握しておく

ふるさと納税での手出しを2,000円に収めるコツが、あらかじめ寄付可能額や控除上限額を把握しておくことです。

寄付可能額や控除上限額については、総務省のふるさと納税ポータルサイトなどに目安表が掲載されています。
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ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。…

目安表のほか、ふるさとチョイスなど民間のふるさと納税サイトのシミュレーターもおすすめ。
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いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除…

年収や家族構成をもとに該当する金額を見つけ出し、その金額以下で寄付すれば、手出しが2000円で収まります。

給与所得者の場合、寄付する自治体数に注意

給与所得者の場合は、年間に寄付する自治体数に注意する必要があります。

給与所得者の場合は、寄付した自治体数によってワンストップ特例制度を利用できる場合と確定申告をしなければいけない場合があるためです。

手出し2,000円に収まる仕組みとはいえ、寄付する自治体の数も頭に入れて寄付すると、ワンストップ特例申請書1枚で簡単に控除できる点もメリットに感じられます。

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ふるさと納税での手出しを2,000円に収めるには、目安表やシミュレーターを使って寄付可能額や控除上限額を把握しておくことが大切です。

また寄付可能額以上に寄付すると、手出しの金額が2,000円を超えることになります。

ほかにも給与所得者の場合は、寄付する自治体数にも注意が必要です。

ところで手出しの金額が2,000円に収まる場合、控除可能な金額はいくらくらいになるのでしょうか。

次は手出しの金額が、2,000円の場合に控除される金額を税別で計算する方法をご紹介します。

所得税控除と住民税控除の上限額を税別で計算する方法

ふるさと納税で手出しの金額を2,000円に収めることは、税金の種類別に控除額を計算するうえでも欠かせません。

もし税金別にどのくらい控除されるのかがわかれば、ふるさと納税で寄付する楽しみも増えますよね。

まずは所得税の場合で計算する方法を見ていきます。

所得税分の控除額を計算する方法を解説

ふるさと納税で控除される金額のうち、所得税分を計算する方法は、

(寄付金額-2,000円)×所得税率です。

ここで問題となるのが所得税率で、課税所得に応じて以下のように決まっています。

課税所得金額税率控除金額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%9万7,500円
330万円を超え695万円以下20%42万7,500円
695万円を超え900万円以下23%63万6,000円
900万円を超え1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

例えば課税所得金額が300万円(年収約600万円程度)の場合は、所得税率が10%です。

そして年間で6万円寄付した場合は

(60,000-2,000)×10%=5,800円が所得税で控除されます。

住民税分の控除額を計算する方法を解説

次に住民税分についてですが、こちらは基本分と特例分があります。

まず基本分については、

  • (寄付金額-2,000円)×10%(住民税率)という公式です。

このため上記の6万円寄付した方の場合は、

(60,000-2,000)×10%=5,800円が控除されます。

一方特例分の場合は少し複雑で、

  • (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(住民税率)-所得税率)です。

こちらも上記の課税所得金額が300万円の例で計算しますと

  • (60,000-2,000)×(100%-10%-10%)=58,000×80%=46,400円が控除される仕組みです。

なおここまで見てきた所得税分と住民税基本分、住民税特例分をすべて合計すると、

5,800円+5,800円+46,400円=58,000円となり、上記の人が控除を受けられる金額の合計になります。

おおまかな目安であれば住民税額に20%をかけても良い

もし税別に計算するのが面倒だったり計算している時間がなかったりする場合は、控除上限額の目安を算出する非常の簡単な方法があるので、知っておくと良いでしょう。

それが年間の住民税額に20%をかけるというものです。

例えば年間の住民税が20万円の場合は、20%にあたる4万円が2,000円の手出しで控除してもらえる上限額となります。

あくまでもざっくりとした目安を把握したい場合にご活用ください。

税金別に控除額を算出する際は、必ず寄付金額から2,000円を差し引くことになります。

なるべく正確に税金別の控除額を算出したい場合は、以上のような方法が一般的です。

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また大体の目安を出すということであれば、1年間の住民税額に20%をかけるやり方を使っても良いでしょう。

ふるさと納税の自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みのまとめ

内容を簡潔にまとめると、以下に挙げられる各点の通りです。

  • 手出し2,000円は年に1度のみで寄付のたびに払わなくて良い
  • 2,000円に収めるには、寄付可能額や控除上限額の把握が不可欠
  • 寄付可能額や控除上限額以上に寄付すると手出しの金額も2,000円を超える。

ふるさと納税で寄付した金額は、2,000円以外はそのまま寄付金控除の対象となりますが、手出しとして払う2,000円は返礼品と交換できるもの。

年に1度2,000円払うだけで、残りの寄付については全額が控除の対象となるため、回数や自治体数に関係なくさまざまな返礼品をもらえるという便利な仕組みなのです。