ふるさと納税はいくらまで寄付が可能なのか！上限を計算する方法を解説

自分の納税金額以上に寄付を行ってしまうと控除が作用しないことは知っていても、寄付の具体的な上限金額までは把握できていないのではないでしょうか。

ふるさと納税の寄付金額が上がれば当然、返礼品の質も量も上がるので上限まで寄付を行いたいところですよね。

いくらまでふるさと納税ができるかは寄附上限額を計算すればわかります。

医療費控除や住宅ローン控除などその他の控除も関係するので難しく考えてしまいそうですが、計算方法を知れば簡単なんです。
まずは基本的な計算方法を見ていきましょう。

ふるさと納税での寄付上限額の計算方法を解説

ふるさと納税を使ってうまく節税するには、寄付上限額を知っておくことが欠かせません。

自身の寄付上限額を知ることで、ふるさと納税をどのように楽しむのかが把握できるためです。

まずは給与所得者の寄付上限額がいくらまでなのかを見ていきます。

給与所得者の場合、いくらまで可能か上限を計算するには

寄付上限額がいくらまででなのかを計算するうえで最もわかりやすいのが、給与所得者のケースです。

ここでは給与所得者の場合で上限額を計算する方法を見ていきましょう。

まずは寄付可能な上限額がいくらまでなのかを計算する際に使うツールをご紹介します。

総務省提供の寄付上限額を計算するためのツール

給与所得者がふるさと納税で寄付できる上限額がいくらまでなのかを知るには、いくつかのツールが欠かせません。

まず挙げられるのが、総務省のふるさと納税ポータルサイトやふるさと納税サイトにある給与所得者向け寄付額目安表です。

この目安表では年収と家族構成ごとに、最大いくらまで寄付できるのかについて記載されています。

自身の年収と家族構成をもとに当てはまる金額を探すだけで、寄付上限額を把握できる仕組みです。

ただしあくまでも目安を算出するツールであるため、簡単な目安を知る手段と理解しておきましょう。

また控除額シミュレーターも、各ふるさと納税サイトから利用できます。時間がなく手短に計算したい場合は、こちらがおすすめです。

実際の計算で使う証明書に、源泉徴収票や住民税税額通知書があります。

確定申告をした場合は、確定申告書の控えもあると良いでしょう。
これらの証明書に記載されている支払金額欄や、社会保険料控除など所得控除欄を参照しながら計算します。

所得税でいくらまで控除されるのかを計算するには

所得税の場合は、以下の計算方法です。

• （寄付上限金額－2,000円）×（所得税率×1.021）

例えば年収300万円で独身の給与所得者では、目安の寄付上限額が28,000円となっています。

この金額で計算すると、

（28000－2000）×（5％×1.021）＝1327.3

となり、所得税ではおよそ1300円が控除上限額です。

ほかにもいくつかのケースで計算した結果を以下の表にまとめましたので、ぜひともご参考にしてください。

以上のような計算結果になりますが、税率は基礎控除と社会保険料控除のみを考慮に入れたものです。

このため実際には、扶養控除なども含めるともう少し変化して結果的に控除額が変わる場合もあります。

住民税でいくらまで控除されるのかを計算するには

住民税の場合は、基本分と特例分に分けて計算する点がポイントです。

基本分の計算は、

• （寄付上限額－2,000円）×10％

特例分の計算は、

• （寄付上限額－2,000円）×（100％－10％－所得税率）

となります。

基本分と特例分を計算し、両方を合計した金額が住民税で控除される分です。

例えば300万円で独身の給与所得者で計算すると、

基本分＝（28,000－2,000）×10％＝2,600円

特例分＝（28,000－2,000）×（100％－10％－5％）＝22,100円

となります。

所得税の場合と同じように、以下にいくつかのケースで計算した結果を表にまとめました。

住宅ローン控除や医療費控除などもある場合はシミュレーターで

給与所得者の計算方法は上記のようなものとなっていますが、実際に寄付や控除がいくらまで可能なのかを計算するときに使われる控除の種類は多いです。

中には住宅ローン控除や医療費控除を申告する方もいます。

もし申告すべき控除の種類が多い場合は、シミュレーターに収入額や控除額を入力して計算した方がいち早く計算できるのでよいでしょう。

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給与所得額からふるさと納税の寄付上限額を計算するには、総務省やふるさと納税サイトで用意されている目安表やシミュレーター、源泉徴収票が主なツールです。

税ごとの控除額を知るには、目安表を参考にしながら所得税の場合と住民税の場合で計算式を使って上限額を算出します。

次は自営業者など事業所得者の場合、寄付がいくらまで可能なのか計算する方法を見ていきましょう。

事業所得の場合はいくらまで寄付や控除が可能なのか

起業や副業をしている場合は、給与所得から計算する方法以外のやり方で寄付上限額を算出することになります。

給与所得以外で生計を立てる方も増えている現在、事業所得からふるさと納税の上限がいくらまでかを計算する方法がどのようなものか気になりますよね。

まずは事業所得がある場合の計算方法を見ていきましょう。

事業所得がある場合は住民税所得割額の2割程度

事業所得者の場合は、給与所得者の場合に比べると税金計算で使える控除の種類が異なります。

このため寄付上限額などを出す際、給与所得者の場合と異なる方法での計算が必要です。

確定申告書の控えを使って計算する方法も

また確定申告書の控えを使って計算する方法もあります。
確定申告書の控えを使う場合は、「課税される所得金額」の数字をチェックしたうえで、金額ごとに以下の計算方法で算出しましょう。

• 195万円まで：所得割額×23.559％+2,000円
• 195万円～330万円：所得割額×25.066％+2,000円
• 330万円～695万円：所得割額×28.744％+2,000円
• 330万円～695万円：所得割額×30.068％+2,000円
• 900万円～1,800万円：所得割額×35.530％+2,000円
• 1,800万円～4,000万円：所得割額×40.683％+2,000円
• 4,000万円以上：所得割額×45.398％+2,000円

税別の上限額を計算する方法は給与所得の場合と同じ

なお所得税と住民税ごとに控除上限額を計算する方法は、給与所得者と同じです。

税金の種類ごとに目安の金額を算出したい場合は、前章で触れた計算方法を活用します。

ただし自営業者の場合は目安表がない分、税金の計算で使われる課税対象となる所得金額の数字が欠かせません。

このため住民税税額通知書や確定申告書の控えを準備したうえで計算すると良いでしょう。

目安を出すだけなら給与所得者用シミュレーターを使ってもOK

もしざっくりとした目安を出すだけであれば、給与所得者用シミュレーターを使う手もあります。

ここで注意すべきなのが、そのまま計算すると実際の寄付上限額や控除上限額よりも高い金額が算出される点です。

このため実際の収入から経費を差し引いた金額を入力します。

事業所得を得ている場合、ふるさと納税でいくらまで寄付ができるのかを計算する方法は住民税額通知書や確定申告書の控えを使うのが主な方法です。

なお税別の計算方法は、給与所得の場合と同じやり方で行います。

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次は当記事で見てきたことを箇条書きの形でまとめていきます。

ふるさと納税の上限額がいくらまでかを計算する方法まとめ

ふるさと納税で寄付や控除できる金額の上限を計算する方法を見てきました。まとめると以下の通りです。

• 給与所得者の場合は、源泉徴収票などの所得金額を計算
• 所得税と住民税とでそれぞれ控除額を計算できる
• 事業所得者の場合は住民税額通知書や確定申告書を計算
• 住民税額通知書に記載の所得割額の2割で計算する方法も

得ている所得の種類によっては目安表やシミュレーターを使う方法もありますが、なるべく損しないようにするためにも計算式を知っておきたいですよね。

当記事で触れた計算式を活用して寄付上限額や控除上限額を把握することで、ふるさと納税で計画的に寄付できます。
ぜひともふるさと納税をするにあたって計算してみてください。