ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる制度であり、実質2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取ることができます。
より多くの金額を寄付することで、その分だけリターンが多くなる点が魅力的。
税金の控除には確定申告などの手続きが必要ですが、寄付した自治体が5つ以下ならワンストップ特例という制度を利用でき、手続きがは非常に簡単です。
難しく考える必要はありません。
初心者でも分かるように、ふるさと納税のやり方を詳しく解説していきます。
ふるさと納税のやり方をわかりやすく解説します
ふるさと納税とは、全国の自治体に納税という形で寄付を行って応援する制度です。
制度の名前から「自身と所縁がある自治体でなければ寄付ができない。」という印象を受けますが、全国のどの自治体に寄付しても問題ありません。
ふるさと納税を有効活用することで、税金の控除を受けられるといったメリットを受けることができるためふるさと納税を利用する人は年々増加しています。
ふるさと納税のメリットを詳しく見ていきましょう。
所得税と住民税の控除が受けられる
ふるさと納税で寄付した金額に応じて所得税や住民税の控除を受けることが可能で、寄付金控除という制度が利用できるため、寄付した分だけ毎年納税する税金を少なくできます。
寄付した金額のうち2,000円が自己負担で、残りの金額が税金の控除に充てられます。
寄付金の全額が控除の対象ではありませんので注意してください。
例えば年間でふるさと納税で50,000円を寄付した場合、48,000円分が翌年度の税金から控除されます。寄付すればするほどお得度が大きくなる制度です。
| 寄付金額 | 自己負担額 | 翌年の控除に充てられる額 | 寄付金のうち翌年の控除に充てられる額 |
| 5,000円 | 2,000円 | 3,000円 | 60％ |
| 50,000円 | 2,000円 | 48,000円 | 96％ |
このように寄付金額が多い方がより控除額の割合が大きくなり、返礼品が高額なものになる仕組みです。
ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる制度であり、実質2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取ることができます。 より多くの金額を寄付することで、その分だけリターンが多くなる点が魅力的。 税金の控除には確定申告などの手続きが必要ですが、寄付した自治体が5つ以下ならワンストップ特例という制度を利 […]
返礼品を受け取れる
ふるさと納税に取り組む人が急増したのは、寄付した自治体からお礼の品を受け取れるからであり、お礼の品は返礼品と呼ばれ寄付した自治体の特産品や地元企業の商品を受け取ることが可能です。
寄付金額に応じて返礼品は豪華になる傾向があり、自治体も多くの人から寄付を集められるように返礼品に力を入れています。
寄付した金額の大半は翌年度の本来支払うべき税金から引かれるため、実質2,000円で返礼品を受け取ることができ、2,000円を超える返礼品を選択すれば、必然的に得したことになります。
寄附金控除上限額がある
寄付をすればするほど返礼品の質や量が増えるのでお得ですが、いくらでも寄付できるわけではありません。
ふるさと納税の寄付金額は給与所得者の年収や家族構成によって決まるので、寄付する前に上限額を計算しましょう。
ふるさと納税で寄付を多くしても、上限を超えた分は税金から控除されません。
◎寄付の限度額
| 給与収入（年間） | 独身・配偶者控除がない共働き夫婦 | 夫婦のみ（配偶者控除あり） | 夫婦と子（配偶者控除あり） | 年金暮らしの夫婦 |
| 150万円 | 8,000円 | ー | ー | ー |
| 200万円 | 15,000円 | 6,000円 | ー | ー |
| 250万円 | 21,000円 | 13,000円 | ー | ー |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 25,000円 | 17,000円 | 28,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 36,000円 |
| 450万円 | 53,000円 | 41,000円 | 32,000円 | 45,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 59,000円 |
| 550万円 | 70,000円 | 61,000円 | 49,000円 | 68,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 | 78,000円 |
| 650万円 | 98,000円 | 76,000円 | 68,000円 | 100,000円 |
| 700万円 | 109,000円 | 85,000円 | 77,000円 | 111,000円 |
※参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト＜全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安＞
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。…
それでは、具体的にどのようにしてふるさと納税を行うか見ていきましょう。
ふるさと納税のやり方は4ステップで完了
ふるさと納税を実際に行うためには大きく分けて4つのステップがあります。
スムーズにふるさと納税を行うためにも、どのような手順なのか見ていきましょう。
1：寄附する自治体や返礼品を選ぶ
ふるさと納税を行うときはふるさと納税を専門としている大手ふるさと納税サイトが便利です。
各都道府県の返礼品を一度に比較できたり、ポイント等の特典があるのでほとんどの人がこの方法を利用しています。
代表的な大手ふるさと納税サイト
これらのふるさと納税サービスサイトを利用すれば、
- 地域
- 返礼品
- ランキング
- 寄付金額
希望する項目から検索でき、返礼品を簡単に選べます。
他に自治体のサイトから直接寄付する方法もありますが、ふるさと納税サービスのサイトを使った方がお得な商品を選べますからあまり使われません。
ふるさと納税の寄付を募っている自治体であれば公式サイトで案内しているので、「○○県××市 ふるさと納税」で検索すると該当する自治体のサイトにアクセスできます。
2：寄附を申し込む
寄付したい返礼品や自治体を選んだら寄付を申し込みます。
代表的な大手ふるさと納税サイトでは商品を選んでそのまま決済に移るだけなのでとてもスムーズに完了することができます。
楽天やアマゾンといったオンラインショッピングモールで買い物をしたことはありますか？
あれと同じように好きな商品を選んでカートに入れて買うだけ。
自治体のサイトでふるさと納税を行うよりも圧倒的に簡単です。
自治体で直接ふるさと納税を行う場合
- インターネット
- 電話
- FAX
- メール
- 直接窓口
これらの方法があり、自治体によってさまざまですがインターネットに対応している自治体がほとんどで短時間で申し込みを行えるようになりました。
3：寄附金を支払う
ふるさと納税サイトで行う場合は返礼品を選ぶのと決済はほとんど同時にできてしまいますが、決済方法を紹介しておきます。
ふるさと納税サイトで決済を行う場合
- ペイジー
- 銀行振込み
- コンビニ決済
- クレジットカード
- 携帯キャリア各社の決済
これらの決済方法を使えます。
自治体で直接ふるさと納税を行う場合
- 納付書
- 銀行振込み
- 現金書留
といった方法があり、クレジットカードの支払いが可能な自治体もあります。
4：証明書・返礼品が届く
支払いが完了するとふるさと納税の申し込み手続きは完了します。
ふるさと納税の返礼品の送付と併せて、
- 寄附金受領証明書
- ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する書類
これらの書類が届きます。控除申請のときに必要なので大切に保管してください。
返礼品は種類や品目によって届くタイミングが異なるので注意しておきましょう。
人気がある返礼品であれば寄付が完了してから半年以上経っても届かないこともあります。
次はふるさと納税の税金の控除はどのようにすれば良いか見ていきましょう。
5：税金控除の申請を行う
ふるさと納税では寄付しただけで自動的に税金が控除される訳ではなく、自分で申請を行わなければなりません。
税金の控除方法には大きく分けて
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
この2種類があり、それぞれの手続きを解説します。
5-1：確定申告を行う場合
確定申告を行う場合は
- 1年間のふるさと納税の寄付先が6自治体以上あるとき
- ワンストップ特例制度の申し込みに間に合わなかった場合
- もとから確定申告を行う必要がある場合
これらの場合が該当し、自営業者などもに含まれます。
確定申告は全国の税務署で行うことが可能であり、
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証明書
- 通帳
- 印鑑
これらが必要です。
確定申告の期限は毎年3月15日までになるので、時間に余裕を持って手続きしてください。
返礼品と一緒に送られてくる寄附金受領証明書が通常の確定申告の手続きに合わせて必要なことを覚えておきましょう。
大切に保管しておいてください。
5-2：ワンストップ特例制度を行なう場合
会社員のような形態や給与所得者で確定申告をする予定がない場合で
- 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以下
- ふるさと納税以外で確定申告する必要がない人
であれば確定申告は必要なく、代わりにワンストップ特例制度を利用できます。
このワンストップ特例制度は、確定申告と違い自治体から送付される「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を各自治体に送付するだけで、税金控除の手続きが完了します。
確定申告と比較すると、手続きが非常に楽になのでおすすめです。
ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる制度であり、実質2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取ることができます。 より多くの金額を寄付することで、その分だけリターンが多くなる点が魅力的。 税金の控除には確定申告などの手続きが必要ですが、寄付した自治体が5つ以下ならワンストップ特例という制度を利 […]
参考：ふるさと納税をされた方へ：平成30年分 確定申告特集 – 国税庁
国税庁,年末調整,確定申告,医療費控除,源泉徴収,確定申告2020,確定申告医療費控除,確定申告書等作成コーナー,国税庁…
ふるさと納税と申請が完了されれば税金が控除されます
正しく手続きを行えば税金が控除されます。
ふるさと納税を活用すれば、支払った分の寄付から2,000円を差し引いた分が控除される対象ととなるので、有効活用すれば返礼品分お得になります。
基本的に支払う税金が控除される形になるので、還付されることは稀です。
ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる制度であり、実質2,000円の負担で豪華な返礼品を受け取ることができます。 より多くの金額を寄付することで、その分だけリターンが多くなる点が魅力的。 税金の控除には確定申告などの手続きが必要ですが、寄付した自治体が5つ以下ならワンストップ特例という制度を利 […]
ふるさと納税のやり方まとめ
ふるさと納税は自治体選びから返礼品到着～控除申請まで5ステップで行えることを解説しました。
- ふるさと納税は好きな自治体を選んで寄付できる制度
- 寄付金額の大半は税金の控除に充てられ、返礼品を受け取れる
- 寄付した自治体が5つ以下であればワンストップ特例が利用できる
- クレジットカードで支払えば手数料もなくポイントがつく
ふるさと納税は工夫次第でメリットが多い制度です。
返礼品で自治体を選ぶのも良いですし、寄付金の使い道で選ぶという方法もあります。
自身にあった方法で、ふるさと納税を上手に活用してください。