ふるさと納税で節税は本当にできる?初心者が知っておきたいポイントとは

ふるさと納税で節税は本当にできる?はじめてのふるさと納税で知っておきたいポイントとは

ふるさと納税は所得税や住民税の節税を行うことができますが、具体的にどのくらい節税効果があるのか知りたいところ。

節税効果が大きければ、ふるさと納税をする意味は大きいです。

ふるさと納税で得られる節税効果を具体的に見ていきましょう。

今話題のふるさと納税にはどのような節税効果が

ふるさと納税で節税するにしても、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

寄付金額は安くないため、その点をよく知っておかないと寄付する気が起こりませんよね。

ふるさと納税を通じた節税をするメリットやどのくらい税金が安くなるのかを知ることは、ふるさと納税をよりやりやすくなることにもつながります。

まずはふるさと納税での「節税」が意味するところを見ていきましょう。

ふるさと納税での節税とは

具体的にふるさと納税を通じて「節税」できるとは、一体どういうことなのでしょうか。

ふるさと納税で効果的な節税をするためにも、まずはふるさと納税による節税がどのようなものであるのか理解することが大切です。

まずはふるさと納税の寄付が税金の前払いである点から見ていきましょう。

あくまでも「税金の前払い」である点を理解しておこう

「ふるさと納税の寄付が節税になる」とよく言われていますが、厳密に言えば「税金の前払い」というのが正確です。

というのはふるさと納税であらかじめ別の自治体に寄付した分が、所得税や住民票を置いている自治体に納税する住民税から寄付金控除の形で差し引かれます。

言い換えれば、本来最寄りの自治体に納税する住民税や国に納める所得税の一部を、前もってほかの自治体に寄付として納税しているという形です。

いろは
ふるさと納税の寄付が節税に見えるのは、翌年に決まる所得税や住民税の金額が本来の金額よりも少なく感じるためといって良いでしょう。ただし実際に所得税や住民税を納めるタイミングで、金銭面の負担が減るという意味では節税になると言えます。

寄付した分の一部が控除になるうえ、お礼品までもらえる

「ふるさと納税の寄付は税金の前払い」と聞くと、全体的にあまり得していないように感じますよね。

しかしふるさと納税では寄付した分の一部が控除になるほかにも、自己負担分の2千円でお礼品をもらえるというお得なメリットがあります。

ふるさと納税では寄付金額のうち2千円が自己負担分とみなされるため、例えば1万円を寄付した場合は2千円を引いた8千円が控除される金額です。

加えて自治体が用意しているお礼品は、その地域でなければ味わえない食料品や日用品、工芸品という形が多く見られます。

いろは
このためお礼品が2千円以上の価値を持っているものであれば、結果としてお得な内容です。

他の控除と併用もできる

ふるさと納税によって受けられる寄付金控除は、他の控除と併用できます。

他の控除で代表的なのが住宅ローン控除や医療費控除などですが、ふるさと納税で寄付した分だけ控除されてもまだ税金が残っている場合は、他の控除によって税金を安くできる仕組みです。

なお所得税と住民税とで併用できる控除の種類が異なります。
これは所得税と住民税とでは、税金を計算する方法が異なるためです。

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クレジットカード払いであればポイントも貰える

ふるさと納税の寄付は、納付書を使ったり口座に振り込んだりする方法のほかにも、インターネットを経由して寄付する方法もあります。

そしてインターネット経由で寄付する場合、クレジットカードを使うことが多いです。

多くのクレジットカードでは、Tポイントや楽天ポイントなどと提携しているため、寄付金額に応じたポイントをもらえます。

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もらったポイントは、生活のさまざまな面で使えるという点でも便利です。

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ふるさと納税での節税は、あくまでも税金を前払いしている性質はありますが、後から払う税金が安くなるうえお礼品をもらえる点なども考えると非常にメリットが大きいです。

ところでふるさと納税で節税の対象になるものに所得税と住民税があります。

それぞれの税金でどのくらいの節税効果が期待できるのか知りたいところ。

次は所得税に対する節税効果を見ていきます。

寄付した分の一部が自分の手にお金が戻ってくる、所得税での節税効果

所得税といえば毎年確定申告する税金のイメージが強いですが、ふるさと納税関係でも控除の対象として申告できます。

申告が面倒に見える所得税でふるさと納税関係の控除によって、どのような節税効果があるのかが気になりますよね。

まずはふるさと納税の所得税に対する節税効果が、還付という形をとる点から見ていきます。

所得税の場合は還付という形に

所得税ではふるさと納税で寄付した分の一部が還付という形で戻ってきます。

つまり銀行口座に現金が振り込まれる形で寄付した金額の一部が戻ってくるため、臨時収入を得た気持ちになるでしょう。

いろは
なお還付は確定申告から原則1ヶ月から2ヶ月ほどで行われますが、早めに申告するほど比較的短い期間で振り込まれるため、その点も押さえておくと良いです。

所得税の場合は確定申告が必須

所得税で控除を受けるには、毎年2月から3月にかけて行われる確定申告が欠かせません。

確定申告書の第1表と第2表に1ヶ所ずつ寄付金控除の欄があるため、ここに寄付先自治体と寄付金額の合計を記入します。

加えて自身で税務署に持参したり郵送したりする場合は、寄付金受領証明書と本人確認書類、マイナンバー関係の書類も必要です。

なお電子申告する場合は、証明書類を添付する必要はありません。

実際に所得税ではどのように控除されるのか

ふるさと納税の寄付金額は、所得税では税金の金額を計算する所得控除の段階で控除が行われます。
具体的には実際の所得から、給与所得控除などを差し引く際に一緒に差し引く形です。

そして手元に戻ってくる金額を計算するには

(ふるさと納税の寄付金額ー2千円)×所得税率(課税所得に応じて0~45%)
という計算式を使います。

例えば5万円を寄付した場合は

(5万円ー2千円)×10%=4万8千円の1割=4,800円
が還付される仕組みです。

ふるさと納税の所得税に対する節税効果は、還付という形をとっていることや税率に応じて控除される点が主なものといえます。

次は住民税に対してどのような節税効果があるのかについて見ていきます。

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住民税が高くても大丈夫!ふるさと納税の住民税に対する節税効果とは

住民税と聞くと所得税よりも高いため、「住民税の金額を少しでも減らせるのであれば生活も楽になるのに」と思いませんか。

大丈夫、寄付で得られる控除によって住民税も効果的に節税できる点もふるさと納税の魅力の1つです。

まずはふるさと納税の寄付が、なぜ住民税で有効な控除になるのかを見ていきます。

ふるさと納税は高い住民税に対する有効な控除に

住民税は所得税の場合と比べ、税金の計算で適用される控除の種類が少ないです。

しかも税率が年収に関係なく10%であるため、特に年収の低い方にとっては大きな負担に感じられるでしょう。

しかし住民税でもふるさと納税の寄付金額は控除の対象となるため、前もってふるさと納税で寄付しておけば翌年の住民税を安くできます。

このため日頃から住民税の負担を重く感じている方にとってふるさと納税は、住民税を節税する手段として有効です。

ワンストップ特例制度の場合は手続きが楽

また会社員のような給与のみで収入を得ている方は、ワンストップ特例制度を活用することでさらに住民税を節税できます。

ワンストップ特例制度は一定の条件を満たしていれば、確定申告せずに寄付金控除を受けられる仕組みです。

所得税での控除は受けられないものの、より住民税額が低くなるという形で恩恵を受けられます。

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実際に住民税ではどのくらい控除されるのか

住民税の控除金額を計算する方法は、確定申告をした方の場合で
(ふるさと納税の寄付金額ー2千円)-所得税での控除金額
です。

例えば先ほどの5万円を寄付した方の場合であれば

(5万円ー2千円)-4,800円=4万3,200円が控除されます。

ワンストップ特例制度の場合は所得税の分も住民税で一括して控除されるため、そのまま寄付した5万円から2千円を引いた4万8千円が、住民税の金額から差し引かれる仕組みです。

住民税の控除額を確認するには

住民税の控除額を確認するには、毎年5月から6月頃に自治体から送られてくる住民税の税額決定通知書をチェックします。

この通知書にはふるさと納税で控除された金額も寄付金控除として明記されているため、この欄を見れば一目で明らかです。

また自治体によっては、税額控除の欄で確認もできます。

ワンストップ特例制度であれば寄付した自治体に申請書を送るだけ

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請の方法が確定申告と異なる一方、確定申告に比べると非常に楽です。

寄付した自治体に対して申請書を送るだけで済みます。

ただし1回の寄付につき1枚の申請書を送るため、同じ自治体に複数回の寄付をした場合は回数分の申請書を送りましょう。

住民税については、税金が安くなる形をとるものの所得税以上に節税効果が大きいです。

ワンストップ特例制度を使えばなおさら大きい金額の住民税を抑えられます。

ここまでふるさと納税が所得税と住民税に対して節税効果が大きい点を見てきました。
次はふるさと納税で節税する際の注意点を見ておきます。

節税できるとはいっても注意点もある

せっかくふるさと納税で節税できるとはいえ、場合によっては寄付が逆効果になる場合も多いです。

ふるさと納税で損することなく節税するには、注意すべき点を理解しておく必要もあります。

まずは節税できるのが税金が発生している場合のみという点から注目していきましょう。

節税になるのは税金が発生している場合のみ

ふるさと納税で節税できるのは、税金が発生している場合のみという点にまず注意が必要です。

あくまでも税金の金額から控除する形がとられるため、収入がない場合などの理由で税金が0円の場合は控除できません。

いくら節税になるとはいっても、ご自身の収入で課税されているかどうかも確認してから寄付しましょう。

所得などで控除の上限が決まっており、収入が低い場合は逆効果になるケースも

ふるさと納税では控除できる金額の上限が、所得金額によって決まっています。

給与収入を得ている方で300万円の独身であれば2万8千円、年収500万円で夫婦共働き+子供1人家庭であれば4万4千円が目安です。

このため控除の上限を超える寄付をした場合、自己負担額が2千円以上になって損をしますので注意が必要です。

特に収入が低い方の場合は、控除できる上限額も低めになっていますのでなおさら気をつけましょう。

各種控除との併用も損しない範囲で

いろは

ふるさと納税は住宅ローン控除など各種控除と併用もできますが、いくら併用できると言っても、寄付金額と各種控除額の合計が税金の金額を上回るとかえって損です。

このためあらかじめ控除の金額をシミュレーションしたうえで、計画的にふるさと納税で寄付するようにしましょう。

 

ふるさと納税で嫌な気持ちになることならずに節税するには、ここまで見てきた注意点も踏まえることがポイントです。

次は今まで見てきた節税効果や注意点をまとめながら、うまく節税するコツも簡単に見ていきましょう。

ふるさと納税の節税効果をまとめ

  • 実際は税金の前払いだが、返礼品にメリットがある
  • 給与所得者の所得税の場合は控除と還付を受けられる
  • 住民税の場合は翌年の住民税額が安くなる
  • 控除上限額を確認して併用で損しないようにすべき

翌年の所得税や住民税の一部を前もって払う形ではありますが、ふるさと納税による節税効果は実際に税金を払うときの負担を和らげてくれる方法です。

また各種控除との併用やワンストップ特例制度の活用で、納税時の負担をより軽くできます。

控除上限額ともうまく付き合って損にならないようにしながら、ふるさと納税で効果的に節税していきましょう。