ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる?注意すべきポイントとは

ふるさと納税と住宅ローン控除はともに節税対策として有効ですが、両方を併用することはできるのでしょうか?

今回はふるさと納税と住宅ローン控除を併用するための条件やメリット、注意点などについて見ていきましょう。

しないともったいない!ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する条件やメリットとは

数多い節税の方法の中でも定番と言えるふるさと納税は、同じく近年話題となってきている住宅ローン控除とともに確定申告で併用することができます。

まずここでは、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するための条件やメリットについてご紹介します。

ふるさと納税と住宅ローン控除が併用できる条件は

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用できる条件は、ふるさと納税の寄付金控除と住宅ローン控除の金額の差が0円であるということです。後で見る控除額シミュレータなどを使って計算してみて、両者の差で0円と出てきた場合は併用しても特に損はありません。

いろは
ただしマイナスという計算結果が出た場合は、併用するとふるさと納税で寄付した分で控除されない分が出てきて損をすることになるため、併用は控えた方が良いでしょう。

併用のメリット1:所得税だけでなく住民税も安くできる

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用することによるメリットとして、第1に所得税と住民税の両方を安くすることができる点が挙げられます。

所得税の金額から住宅ローン控除の分を引いて所得税が0円となった場合でも、引き続き住民税の控除に充てられる分が残っているということであれば、残っている分を住民税から引くことで、住民税を安くすることができる仕組みです。

うまくいけば、所得税だけではなく住民税を0円にすることもできるでしょう。

併用のメリット2:他の税額控除とも併用できる

所得税関係の控除には、課税所得を決める際に適用される所得控除と実際の税金から差し引く際に適用される税額控除とがあり、住宅ローン控除は税額控除にあたります。

このため所得税計算の際には、ほかの税額控除も一緒に併用できるというのもメリットの1つです。

なお住民税の計算の際には、ふるさと納税も税額控除ということになります。

住民税の金額から住宅ローン控除分とふるさと納税分を一緒に差し引いて住民税を大幅に安くできる仕組みです。

併用のメリット3:併用してもふるさと納税の控除上限額に影響はない

さらにふるさと納税と住宅ローン控除を併用しても、ふるさと納税の控除上限額には影響が出ません。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用すると、ふるさと納税の控除上限額が減るのではないかと不安になる方もいますが、これは全くの誤解です。

先ほども見たように、所得税の計算ではふるさと納税の分が寄付金控除として先に差し引かれ、その後所得税の金額が決まってから住宅ローン控除の分が差し引かれます。

この際に住民税の計算でもふるさと納税の分は、所得税の計算で用いたものと同じ金額で行われる仕組みです。

以上の理由から、両者を併用してもふるさと納税の控除上限額に影響は出ませんのでご安心ください。

ふるさと納税と住宅ローン控除、併用した場合の申告の流れ

それではふるさと納税と住宅ローン控除を併用した場合、どのような流れで申告を行うことになるのでしょうか?
ここでは確定申告をする場合の両控除を併用する流れについて、以下のフローチャートで見ていきましょう。

  • 前年の12月31日まで:ふるさと納税を行う
    →寄付先から寄付証明書が発行
  • 翌年の確定申告(2月から3月):ふるさと納税の寄付金控除と住宅ローン控除を一緒に申告
    →ふるさと納税の金額が所得税の計算で差し引かれる
  • 所得税の税額が決定

なおここまでの流れを計算式にすると、以下の通りです。

  • 前年の収入―経費=所得
  • →所得―所得控除(ふるさと納税など)=課税所得
  • →課税所得×所得税率=所得税の税額

そして所得税の税額が決定した段階で住宅ローンの控除が差し引かれます。もし所得税から差し引いても住宅ローン控除の金額が残る場合は、そのまま住民税から住宅ローン控除の残りの分も差し引かれます。

それでもなお住民税の税額が残る場合、住民税の税額からもふるさと納税の寄付金控除の分も引かれるという流れです。
ここまでの流れもわかりやすく書いておきます。

住宅ローン控除で所得税が0円になる仕組み       

住民税から住宅ローン控除とふるさと納税を差し引く仕組み

なお実際の計算の仕方は、大まかには所得税と住民税の額を足して住宅ローン控除の金額を引くと、ふるさと納税で最大いくらまで引くことができるのかを知ることができます。

具体的な計算式の一例を示すと以下の通りです(今回は説明しやすいように年収や税率について考えませんが、実際は年収によって控除金額に制限があります)

所得税が10万円、住民税が15万円、住宅ローン控除が20万円、ふるさと納税2万円の場合

計算式は以下の通りです。

  • 所得税(10万円)+住民税(15万円)-住宅ローン控除(20万円)=5万円
    →残りの住民税5万円から、ふるさと納税の控除2万円を差し引く
    ⇒実際に納めることになる住民税は3万円

もちろん、上記の例でふるさと納税の寄付金額が5万円であれば、住民税は0円となります。

知っておかないと損することに!ふるさと納税と住宅ローン控除の併用で注意すべきポイントとは?

両方の控除を併用する際には注意点を知っておくことも欠かせません。ここでは確定申告をする場合の注意点について見ておきましょう。

住宅ローン控除が税金よりも大きいと、ふるさと納税の控除が受けられない

先ほども見たような流れを通じて、所得税と住民税の両方を安くすることができるふるさと納税と住宅ローン控除の併用ですが、実は住宅ローン控除の金額が税金よりも多い場合、ふるさと納税の控除が受けられません。

先ほどの例では、住宅ローン控除が20万円の場合であれば、住民税の税額から最大5万円分までふるさと納税による控除を受けることができました。

しかし、住宅ローン控除の金額が30万円の場合は、以下のような結果になるでしょう(こちらも年収や税率については考えていません)。

所得税が10万円、住民税が15万円、住宅ローン控除が30万円、ふるさと納税2万円の場合

⇒この時点で住民税は0円→ふるさと納税の分2万円を差し引くことができない→2万円分が自己負担ということに・・・

上記の流れでは、住宅ローン控除で所得税も住民税も0円となります。もしこの段階で、住民税が2万円以上残っていれば、ふるさと納税の控除分2万円を差し引くこともできますが、この例ではすでに住民税が残っていないため、これ以上は差し引くことができません。

つまりふるさと納税の分2万円を控除に使うことができず、寄付をして損をしたことになります。

住宅ローン控除が税金より少なくても損をする場合

住宅ローン控除の金額が税金より少ない場合でも、ふるさと納税で損をすることもあります。

例えば税金が上記の金額で、住宅ローン控除が24万円の場合は以下のようになるでしょう。

所得税が10万円、住民税が15万円、住宅ローン控除が24万円、ふるさと納税2万円の場合

所得税(10万円)+住民税(15万円)-住宅ローン控除(24万円)=1万円
残りの住民税(1万円)-ふるさと納税分(1万円)=0円
→ふるさと納税2万円のうち、控除に回すことができるのは1万円分のみ。

これだけで見ると、ふるさと納税の分も控除を受けられるように見えるでしょう。

ただし上記の例では、前年にふるさと納税で2万円を寄付しているものの、住民税から住宅ローン控除で差し引いたため、残りの住民税が1万円です。

結果として、ふるさと納税の寄付金額2万円のうち1万円分が控除を受けられないために損ということになります。

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このように住宅ローン控除とふるさと納税の控除を併用する場合は、損をすることがないようにふるさと納税の寄付も計画的に行いましょう。

他の税額控除もある場合は確定申告のみ

税額控除には今回取り上げる住宅ローン控除のほかにも、医療費控除などさまざまな種類があります。

もしこれらの税額控除を一緒に受けたいという場合は、確定申告のみで手続きができるという点に注意すべきです。

いろは
つまり後で見ていくワンストップ特例制度によるメリットを受けることができませんので、申告する税額控除の種類は事前にきちんと選んでおくことが大切でしょう。

住宅ローンの1年目はワンストップ特例制度が使えない

会社員の方がふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際に非常に便利なワンストップ特例制度ですが、実は住宅ローン契約をした1年目は利用することができません。

これは法律で、住宅ローン1年目については確定申告を行うことが決められているためです。

ただし2年目以降は、会社などが年末調整で住宅ローン控除の分も計算されます。

このため副業で20万円以上の年収がある場合など、確定申告が必要な条件に当てはまらなければ問題ありません。

会社員の方お見逃しなく!ふるさと納税と住宅ローン控除の併用でおすすめなワンストップ特例制度

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用では、特にワンストップ特例制度を活用することがおすすめです。

この点では給与収入のみを受け取っている会社員の方にメリットがあります。
ここではワンストップ特例制度がどのようにお得なのかをご紹介しましょう。

ワンストップ特例制度ではどのように両方の控除が行われるのか

ワンストップ特例制度を利用して併用した方が、確定申告の場合に比べてお得というのは、いったいどのような仕組みによるところなのでしょうか?

実はワンストップ特例制度では確定申告の場合と異なり、ふるさと納税は住民税の計算で控除される仕組みです。

つまり確定申告の場合と異なり、所得税の計算をする段階では、ふるさと納税の控除は行われません。

手順としては、まず所得税から住宅ローン控除を差し引きます。そして住宅ローン控除を差し引いた結果、所得税が0円になった場合は住民税から残りの住宅ローン控除とふるさと納税の控除を差し引くというものです。

ワンストップ特例制度で控除が行われる仕組み

ワンストップ特例制度であれば併用しても控除額は減りませんし、さらにワンストップ特例制度では、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用してもふるさと納税の控除額が減る心配がありません。

ワンストップ特例制度の場合、所得税の計算でふるさと納税の分が所得控除として差し引かれないためです。

ふるさと納税の控除額が所得税の計算で差し引かれない分、所得税額が増えることになります。

このため確定申告する場合に比べて、住宅ローン控除が所得税から多く差し引かれる仕組みです。

加えて実際に住民税の計算をする際には、住宅ローン控除が適用される金額には上限があります。

住宅ローン控除に上限が存在することから、住民税から住宅ローンの分を完全に差し引くことができないため、住民税の税額が0円になりません。

以上のプロセスから、住民税の金額から住宅ローン控除分を差し引いても、引き続きふるさと納税の分を全額控除するだけの余裕が出てきます。

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言い換えれば確定申告の場合よりも、ふるさと納税を引くまでに住民税が多く残りやすいため、ふるさと納税の全額控除を住民税の計算で適用できる仕組みになっています。もちろん両方の控除を利用したという理由で、代わりに両方の控除額が減るということもありません。
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まとめ

最後にふるさと納税と住宅ローン控除の併用について、ポイントでまとめていきます。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用のメリットと注意点

  • 併用によって所得税と住民税を両方安くすることができる。
  • 住宅ローン控除の金額が大きいほど、併用時にふるさと納税分で損するリスクがある。
  • ワンストップ特例制度を活用すれば、控除額が減る心配がない。
  • 控除額が減るリスクを避けるには、控除額シミュレータであらかじめ計算する。
  • 併用によってふるさと納税分の控除額が減らないようにするのが最大のポイント。
  • 会社員であればワンストップ制度を使うべき

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は、ふるさと納税の控除額が減らないように気をつければ税金を大幅に安くできるお得な制度です。お得に使うためにも、まずは控除額シミュレータで計算して、ふるさと納税と住宅ローン控除で差額が出ないかチェックしてみましょう。