ふるさと納税と所得税控除の仕組みを解説!どれくらい戻ってくるのか!

ふるさと納税における所得税控除の上限はどのような仕組みになっているのでしょうか。
楽しみながら税金の支払いで返礼品をもらえるのがふるさと納税。
今回はふるさと納税の仕組みや、それを活用することで所得税がいくら戻ってくるのかを見ていきましょう。

実質2000円の節税効果!ふるさと納税の仕組みはこうなっている

簡単に節税できる方法や特産品を楽しめる手段といわれているふるさと納税ですが、いったいどのような仕組みとなっているのでしょうか?ここでは、ふるさと納税の概要やメリットについて触れるとともに、ふるさと納税を活用した所得税の節税の仕組みもあわせてご紹介します。

地元への恩返しもできる!ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは2008年にスタートした、地方自治体向けの寄付金制度のことです。個人単位で好きな市区町村を選んだうえで、お礼品(特産品)を購入するという形で寄付をするという形がとられます。

ふるさと納税で選ぶことのできる自治体の数には基本的に制限がなく、加えてどの地域からでも選ぶことができるため、例えばあなたの出身地に恩返しをするという意味合いで地元の自治体を選んで寄付することも可能です。また、その地域独特のお礼品を基準に自治体を選ぶ方法もあります。

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いずれにせよ、自治体にとってはふるさと納税による税金の増収を通じて地域の活性化につなげることもできるため、好きな自治体の応援を通じてその地域に貢献することができるという点が魅力的といえます。

特産品がもらえるだけではない、ふるさと納税のメリットとは?

ふるさと納税のメリットと聞くと、寄付を通じて応援した自治体がある地域の特産品をもらうことができるという点がよく聞かれます。しかし、ふるさと納税の持つメリットは特産品がもらえるという点だけに限りません。

まず、寄付した分だけ次の年の確定申告で控除として申し出ることができるため、寄付金の金額に応じて翌年度の税金の金額を安くすることができます。

この控除は所得税のほか住民税の場合でも適用されますが、特に所得税の場合は後ほど詳しくご紹介するように還付金額が増えることにつながる場合もあってお得です。

また、クレジットカードを使って寄付をした場合、条件や支払いに使ったカードの種類にもよりますが、各カードが提携しているポイントを付けてもらうことができるため、日々の買い物などをするうえで非常に得します。このため、ポイント目当てでふるさと納税をする方も多いです。

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そして、ふるさと納税は故郷から遠く離れた地域からでも寄付することができるため、地元に愛着がある一方で、なかなか地元に貢献できていないという方でも簡単に故郷の活性化や発展のために貢献することもできます。

まるで簡単な投資!自己負担2000円だけでできる節税

さて、先ほどふるさと納税をやるメリットの1つに節税効果を挙げましたが、より具体的には寄付したお金のうち2000円を超える分を所得税や住民税の確定申告の際に控除額として申し出ることができます。

言い換えれば、寄付したお金のうち2000円はそのまま役所の税収となりますが、残りの金額は税金の控除として扱われる、ということです。

例えば、2万円を寄付した場合(具体的には2万円のお礼品を購入する形)、2000円を引いた1万8000円が確定申告の際の控除の対象となります。

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翌年の税金の金額を安くしたいという目的で行えば、実質2000円を自己負担するだけで大きな節税効果が望める投資といって良いでしょう。

地元に愛着のある方必見!寄付金の使い道も特定できる

愛着のある故郷のために何かをしたいものの、遠く離れているうえに何年も帰省していないという方も多いでしょう。

特に地元の事情をよくご存じの方の場合はより具体的な形で地元を支援したいと考えている方もいるのではないでしょうか?

そのような方たちに朗報です。実はふるさと納税では寄付金の使い道を特定することができます。

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普通のやり方であれば寄付金を出すだけであとは役所にお任せですが、使い道を特定することで「この事業に寄付金を使ってほしい」という意思表示をすることにつながるという意味で意義深いです。

特に地元の抱える問題をよく理解している方向けのふるさと納税活用法といって良いでしょう。

これだけお得!ふるさと納税で受けられる所得税の還付はいくら?

ふるさと納税の大きなメリットに数えられる節税効果ですが、そのうち所得税については還付金が振り込まれる場合があるという点で非常に大きなポイントです。

ここでは所得税の還付の仕組みや還付金の計算方法、確定申告をするときの注意点について解説していきます。

確定申告での所得税の還付とはどんな仕組み?

ふるさと納税を通じて所得税の還付を受けるには、まず所得税が確定申告でどのような流れで還付されるのかについて理解しておくことが大切です。

基本的に所得税は自営業やフリーランスの場合であれば春先の確定申告で、会社員などの場合は会社が年末調整で申告して税金の金額が決まることになります。

ただし、どちらの方法をとっても報酬や給料を払う企業側で事前に所得税を支払っている場合が非常に多いです。

この事前に企業側で所得税を払う仕組みが源泉徴収で、確定申告の前にはその証明書類である源泉徴収票が郵送されるのが一般的です(発行依頼が必要な場合もあり)。

さて、確定申告書に所得や控除の金額などを記入したうえで、源泉徴収票や控除関係の書類を添付して税務署などに提出する手続きが確定申告ですが、源泉徴収ですでに払った所得税の金額が申告した分に比べて多い場合は、差額を税務署が支払う場合があります。

この差額となるお金が還付金で、一般的には確定申告から1、2ヶ月後に指定の銀行口座に振り込まれます。

ちゃんと計算方法があります、ふるさと納税で所得税はいくら戻ってくる?

以上が一般的な所得税の還付金の仕組みですが、当然ながら申告した税額と源泉徴収された所得税の金額の差が大きいほど還付金の金額も大きくなります。

だからこそ、ふるさと納税で寄付を多く行うほど寄付金控除の金額も大きくなり、その分だけ還付金も多くなる仕組みです。

さて、ここで気になるのがふるさと納税の寄付金のうちどれくらいが戻ってくる金額なのかという点です。

実はこの金額についてはちゃんとした計算方法がありますので、ぜひとも覚えておくと良いでしょう。

仕組みはいたって簡単で、ふるさと納税の寄付金額から2000円を差し引いた金額に、所得税率(0~45%)を掛けたものです。

ただし、平成49年(2037年)までは東日本大震災に対する復興特別所得税分(所得税率×0.021)が加算されますので、こちらもあわせて計算する必要があります。

例えば年収300万円(所得税率10%)の方が、前年に3万円分の寄付をした場合は、30000-2000=2万8000円に復興特別所得税分も含めた所得税率10.21%を掛けた金額である約2900円が還付される計算です。

確定申告の際には「寄付金控除」という形で申告を

寄付するだけ控除金額や還付金額が多くなる仕組みと聞くと、多くの方が喜びますが、いくら還付として戻ってくるとはいっても、きちんと確定申告をしなければ何の意味もありません。

ふるさと納税で寄付したお金については、実際に寄付したお金から2000円を差し引いた金額を「寄付金控除」として申告します。実際の確定申告書類に記入するときは、確定申告書AまたはBの第一表の左下の欄(下から2番目)と、第二表の左側の下から3番目と右欄の一番下の欄の計3ヶ所に、自治体から送られてきた証明書(寄付金受付証明書)の金額を記入しましょう。

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ちなみに確定申告で会計ソフトを利用している方は寄付金控除を入力する際に控除金額を入れるだけで反映されます。

 

もちろんですが確定申告は期限までに

さて、所得税の確定申告は毎年3月15日が期限となっています。この期限を過ぎて確定申告を行うと無申告加算税が発生し、通常よりも多くの金額をペナルティとして支払う羽目になりかねません。

そうなると、せっかく寄付金控除を申告して還付金を受け取ろうにも、その分の金額の一部または全部が加算税の分として消えてしまうことがあります。だからこそ、還付金の金額が少なくなるということがないように期限に間に合うようにきちんと確定申告をしましょう。

ご注意を、ふるさと納税の控除には上限が

ふるさと納税では寄付をするほど節税につなげることができますが、無制限に控除を受けることができるわけではありません。ここではふるさと納税を通じて節税する際に避けられない控除額の上限や、上限額の計算の方法などについて見ていきます。

年収と家族構成で決まる控除額の上限とは?

実はふるさと納税では、ご自身の年収や家族構成ごとに寄付金で受けられる控除額の上限があらかじめ決まっています。

言い換えれば、控除の上限額の範囲内でなければ控除を受けることができないという仕組みです。これは実際の納税している金額以上の控除ができないようになっているためで、この点はふるさと納税で節税する際に必ず知っておくべきといえます。

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このため、年収が高い方や家族が大勢いるという場合ほどふるさと納税の寄付金控除を受けることができる金額が大きく広がるといっても良いでしょう。

なお、家族構成まで計算に入れる理由としては、扶養家族がいるかどうかによって税金の計算の方法が大きく変わってくるためです。

もし上限金額以上を寄付するとどうなる?

もし、控除額の上限以上の金額を寄付した場合はいったいどのような扱いになるのでしょうか?

この場合、控除金額の上限までは控除の対象となりますが、上限金額を超えた分については控除の対象とはなりません。言い換えれば、上限を超えた分は自己負担という扱いです。

そして、上限を超えると自己負担分は2000円(元からの自己負担分)+上限を超えてしまった分となります。

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このため、節税を目的にふるさと納税を行う場合は、ご自身の控除上限額をあらかじめ知ったうえで控除上限額を超えない範囲で寄付を行うのが賢いやり方といえるでしょう。

控除金額の上限を自分で計算するには?

画像出典:ふるさとチョイス公式サイト

それでは控除金額の上限をご自分で計算するにはどのような方法があるのでしょうか?実は総務省や、「ふるさとチョイス」などのふるさと納税のポータルサイトでは、年収や家族構成ごとの控除上限金額の目安表が掲載されています。

このため、この表を使って収入と家族構成とを照合すると、そこに書かれている金額で控除上限金額を知ることができる仕組みです。

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また、「ふるさとチョイス」や「Yahoo!ふるさと納税」といった専用サイトでは控除上限金額をシミュレーションしてくれるシミュレーターがあります。このシミュレーターに収入と家族構成を入力すれば自然と計算されるため非常に便利です。

以上の2つの方法を使ってふるさと納税の控除上限金額を把握してからふるさと納税をすれば、損を最小限に抑える形で寄付することができるでしょう。

ご注目!!サラリーマンが使うことのできるワンストップ特例制度とは?

会社勤めの方の中にも節税の一環としてふるさと納税をやりたいと考える方も多いでしょう。ここでは、サラリーマンなど給料をもらっている方が使うことのできるワンストップ特例制度の仕組みについてデメリットも含めて解説していきます。

年末調整やってもらえる会社員だけど・・・

会社員などの会社勤めの方は確定申告といっても、基本的には勤め先の専門部署が年末調整をきちんとやってくれるため、あまり税金の手続きについては心配しなくても良いです。

ただし、確定申告をやる手間が省ける分、確定申告に不慣れになりやすいといえます。

そして、ここまで見てきたようにふるさと納税を通じて寄付金控除や所得税の還付金といった恩恵を受けるには確定申告は不可欠です。

そして、会社員でも副業を行ったり寄付金があったりする場合は確定申告をやることになりますが、不慣れな分面倒に感じられるために、ふるさと納税に手を出す気がなくなる方もいるでしょう。

しかし、ご心配には及びません。実は会社勤めの方がふるさと納税を行ううえでとっておきの制度があります。

これで会社員も遠慮なくふるさと納税できる、ワンストップ特例制度とは?

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それがワンストップ特例制度と呼ばれるもので、2015年4月に導入された仕組みです。具体的には、会社勤めなどのように基本的に確定申告をする必要のない方がふるさと納税で寄付をしても、確定申告で寄付金控除の申し出をしなくても良い、という内容になっています。

このため、確定申告が不慣れな方や、確定申告に対して面倒なイメージが強い方であっても、遠慮なくふるさと納税を通じて寄付金控除を活用した節税が可能です。ただ、この制度はあくまでも確定申告で寄付金控除以外に申請するものがないという方向けですので、先ほども触れたような20万円以上の副業収入があるなど確定申告が必要な場合は適用されないため注意しましょう。

忘れないで、ワンストップ特例制度には1つだけデメリットが

このように、会社員の方などがふるさと納税をしても確定申告が免除されるという点が魅力的なワンストップ特例制度ですが、残念ながら1つだけデメリットがあります。それが、ワンストップ特例制度の適用を受ける場合、ふるさと納税での寄付先が5つ以内に制限されてしまうという点です。

本来、ふるさと納税を行う際はいくつでも応援したい自治体に寄付を行うことができますが、ワンストップ特例制度の場合は最大でも5自治体までしか寄付できない仕組みになっています。このため、多くの自治体(6自治体以上)に寄付をしたいという方や頻繁に寄付をするという方にとっては使いづらい制度といえるでしょう。

ふるさと納税による所得税の還付を活用して、楽しく節税を!

ふるさと納税の仕組みと所得税の関係まとめ

今回はふるさと納税や所得税の還付金について詳しく見てきました。最後に全体をまとめながら、ふるさと納税のほかのメリットを活かしつつ節税する方法についてご紹介していきます。

ふるさと納税とは応援したい自治体に対して寄付という形でお金を納めることができる制度のことで、寄付に対してお礼として特産品がもらえる点や節税効果がある点、地元地域の活性化に貢献できる点などが大きなメリットです。そして、寄付した金額の分を所得税の確定申告の際に控除として申告した場合、還付金として戻ってくる金額が増えるため、大きな節税効果が期待できます。

一方で、ふるさと納税による寄付金控除には収入と家族構成によって上限金額が定められているため、ふるさと納税で寄付をする前に上限金額をシミュレーションしておくことが損をしないために重要といえるでしょう。

そして、ふるさと納税では会社員向けにワンストップ特例制度があり、寄付ができる自治体が5つ以内に制限されるデメリットはあるものの、わざわざ確定申告をすることなく寄付金控除を受けられる点は非常に大きいです。

ここまで見てきたように、ふるさと納税を活用した節税は翌年の税金を安くできるだけではなく、所得税の場合は還付も受けられるという意味で非常に大きなメリットがあります。

もちろん、事前に控除金額の上限を把握したり、確定申告が必要な方は期限に間に合うように手続きする必要があったりと手間がかかる場合もありますが、それを差し引いても得られるものは多いといって良いでしょう。

加えて、2000円負担するだけで各地の特産物をお礼品という形で送ってもらえたり、地元自治体の応援を通じて故郷を応援できたりするメリットもあわせて考えると、お金の面だけでなく心の面でもさまざまな恩恵にあずかれるといえます。

ぜひともふるさと納税を通じて税金の面で得をするだけでなく、地域への貢献や特産品の入手も通じて心も豊かにしてみてはいかがでしょうか。